BUNKYO :: Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa e de Assistência Social

　こうした社会的要請に応えるため、文協法務委員会は１１月７日（土曜日）「非営利団体設立に関する法的条件：免税と不課税‐その理論と実際」と題したセミナーを宮原ネルソン氏の企画構成担当、講師に大原毅弁護士、原田清弁護士を迎えて開催した。
　会場には日系諸団体代表者などサンパウロ州はじめ他州の各地から約１００人が参加、この複雑な課題について行われた講演会を傾聴した。

　大原弁護士：協会設立について

　「非営利団体、慈善・福祉団体の法的条件」について講演した大原毅弁護士は協会や政治・宗教団体、財団などの社団法人の概念についての説明からはじめ、こうした団体の設立に際して必要な基本条件を指摘しながらそれぞれの解釈について説明した。
　こうした団体はその性格を定款に明記する必要があり、団体の目的、会員、活動資金源、評議員会の設立と機能、運営・監査機関、解散・整理条件など法規定による基礎項目２７項について説明があった
　つづいて、非営利団体の存在理由である公益活動、社会一般の需要を満たす業務の提供が含まれる第３セクターについて、ONG（非政府組織）EBAS（慈善・福祉団体）OSCIP（社会公益市民団体）などの組織に関して各法令を引き合いにその区別について説明した。

　原田弁護士：免税と不課税

　免税と不課税の違いを平易に語る原田清弁護士は、免税は税務執行に当たっての行政上の待遇や処置であり家屋税免除のように協会団体などが受ける優遇措置などがこれに相当する一方、　不課税はその解釈が法曹界においても未だに意見の一致を見ないテーマであるが、憲法第１５０条、１９５条に掲げられているように国家・社会の組織・運営上不可欠とされる業務及び資産は社会政策的配慮の下に課税の対象外におかれるとされるもので、同憲法１４６条では課税権の制限が一般法令によって実施されることが認められていると説明する。
　また、福祉団体あるいは慈善福祉団体の定義については広義・狭義の解釈があり、広義には憲法の第２０３条に定められる基本的生活条件に欠ける人々に対する支援・援護活動はすべて福祉事業と解釈されるが、狭義には同条に定めれれた事業を専門的に行う団体と解釈される。
　近年の判決例や法令の流れを観察すると、最高裁は不課税対象について広義の解釈をとる傾向が見られるとの理解を示しながらも、福祉慈善団体が不課税対象扱いとされる為の決定的な条件というものはまだ見出せないということで、議会に提出された例を引きながら無数の暫定法令や法案などによって混然とした状況となっていることを示した。
　現実の対応策としては「不課税対象認可申請書」の作成と提出など事前手続きが肝要であるとし、尚、すでに不課税対象を否定され、保証預託金の取立てが実施される事態となった団体でも罰金の分割支払いを申請する道が残されており、これに関する新法令によれば利子・遅滞兆課金などの軽減が可能であることも指摘された
　現在係争中の件に関しては結果が出るまでに時間がかかり判決の予想がつかないものなので、先に行って肯定的な結果となった場合、すでに払い込んだ金額は団体によって払い戻し請求が可能であるとの指摘があった。

　質疑応答と指導

　講演会の参加者は各講演の後に質疑応答の機会があったが、さらに疑問あるいは追加情報または指導を必要とする要件について、法務委員会が月例会議で取り上げ回答してゆきたいとする原田弁護士は このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい を法務委員会との連絡先として提示した
　講演会の内容についてのアクセスは音声記録を含めて下記をクリックしてください。


>>> 「非営利団体、慈善・福祉団体の法的条件」

>>> 同上、音声記録

>>> 「免税と不課税。協会が直面する問題解決への道」

>>> 同上、音声記録