日本国外務省およびJICAによる移住者の団体に対するCOVID-19対策支援金について

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3月8日午後、在伯日本国大使館と国際協力機構(JICA)の要請により、文協理事および地方理事を集めた臨時会議が開催されました。

オンライン形式で開催されたこの臨時会議には、他の日系団体の会長や代表者らを含めた計105人が参加しました。

この臨時会議の議題は、在伯日系団体等が新型コロナウイルス感染症によって被った財政危機に対して行われる日本政府からの支援についてです。

冒頭、石川レナト文協会長は「ここに集まった私達日系社会の代表らは一様に、日本政府の我々日系人に対するご配慮に非常に感動すると同時に、それを受け取る側として大きな責任を感じております。」と述べました。

山田彰駐ブラジル特命全権大使は「COVID-19の影響を受け、日系社会の活力が低下していると感じました。」と話し「日本政府は、ブラジルはじめとする海外の日系社会を支援しようと、特別な支援金を準備しました。」と付け加えました。

支援金は、外務省および国際協力機構(JICA)より交付されます。


【外務省】

 支援の概要

  • 申請団体の要件
    ・在外日本人会、日本商工会議所、日系人団体等、日本人・日系人によって構成される団体であること
    ・非営利・非宗教・非政治の団体であること
    ・原則として 令和2年12月31日現在設立済みの団体であること
  • 団体が所在する国・地域内を事業実施地とし、当該国・地域内の在留邦人・日系人を主たる対象とする
  • 申請期間:令和3年3月15日~ 令和3年7月30日
  • 事業実施機関:令和3年5月17日~ 令和3年12月31日

 支援対象となり得る事業類型

・在留邦人・日系人の感染拡大防止に係る啓発・情報提供事業
・在留邦人・日系人の感染拡大防止に係る啓発のためのマスク、消毒液等の配布及びPCR検査等の実施
・在留邦人・日系人向けの健康相談等のホットラインの開設
・感染拡大の影響を受けた日本企業・日系人企業や日本人事業者のビジネス環境作りを目的とした、在留邦人・日系人を広く対象とするイベント等の事業

詳細は外務省のサイトをご参照ください:海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業のご案内

【国際協力機構JICA】

移住者の団体に対する助成金交付事業として、「活動費助成」と「施設等整備」の2部門を作成。

活動費助成

対象者
原則として移住者により構成された法人格を有する公益団体
(団体の運営或いは事業の対象者が概ね日系3世までであること)

対象事業
 1.日本語教育対策事業
 2.文化対策事業
 3.医療衛生対策

施設等整備

対象者
原則として移住者により構成された法人格を有する公益団体
(団体の運営或いは事業の対象者が概ね日系3世までであること)

対象事業
施設等整備(医療衛生、高齢者福祉。教育文化、生活環境整備、営農普及)

詳細はJICAのサイトをご参照下さい:移住者の団体に対する助成金交付事業

 日本語版PDF:移住者の団体に対する助成金交付事業(活動費助成)
 日本語版PDF:移住者の団体に対する助成金交付事業 (施設等整備)

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